破産申請での手続きでは、申請人はまず申し立ての書類を申請者の住所地を担う地方裁判所に差し出すことから始まります。申請する人の申請書類が届くと担当者は自己破産申請の認可をするのが望ましい理由があるかどうかなどといったことを調べることとなり審理の結果、申請した人に支払い不可能な様態などといった必要条件が十分揃っている場合、承認がもらえるのです。しかし、自己破産申立の承認がくだされても、それのみでは返済義務がゼロになったことにはなりません。続けて免責の認定をもらう必要があります。免責という言葉は自己破産の手続き上清算が不可能な当人の負債について、地裁により責任を帳消しにすることです。つまりは負債額をゼロに戻すことです。免責の場合でも自己破産申請の決定の場合と似たように裁判所内で判定がおこわなわれることになり、検討の末に免責の承認がなされたとすれば、申請人は負債から脱することになり晴れて借金は帳消しとなり、結果、自動車ローンやクレジットが使用できなくなることを除き、自己破産者が受ける不利益から免れるということになります。注意ですが、免責非承認（返済を無かったことにはさせない）の判定がなされた場合借金さらに破産者が受けるデメリットは残ることにならざるをえません。破産における免責はどうしようもない原因で債務を負い、苦労している方を助けるための制度です。したがって、資産を無いことにして自己破産申請の遂行をしたりするなど裁判所に対し虚偽の申立書を送るなど破産制を不正使用する人であるとか賭け事や買い物などの浪費で債務を負うことになった方々の場合自己破産の許諾進行を消したり、免責申請が不許可になります。法的には免責を受ける資格が認められない原因を今取り上げた状況以外でもいくつも準備しており、その理由を免責不許可の要因としています。