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自己破産は一部の債務を除いての申し立ては通ることがありませんので、数十年残っている住宅ローンや保証人が付いている借入を除外して行う自己破産に関する申し入れはすることができません。住宅ローンがまだある状況で破産の申し入れをしたら持ち家は強制執行されてしまいますので住宅ローンを支払い続けながら(持ち家を所有し続けながら)未返済金などの債務を返済していきたい時には民事再生という別の手段を選ぶのがよいでしょう。あるいは親族などの連帯保証人が記載されている返済義務のある負債があるときには債務をもつ人が自己破産をしてしまった場合連帯保証人に対して直に返済請求が送付されてしまいます。また、保有している財貨(ビル、乗用車、有価証券又は各種保険など)については、一般的には例外無しに処分の対象となるので絶対に持っていかれたくない資産があるという場合や自己破産の申告をしてしまうと仕事ができなくなる免許で生活をされているケースですと異なる種類の借入金整理の手段(任意整理または特定調停手続といった手続き)を取らなければいけません。あるいは、賭博、無駄な支出といった原因で返済義務のある負債故の申し立てだというケースだと最大の関心事である免責(借入金を一切払わなくて良いことにするお墨付き)が認定されない事態も想定されますので、別の借金返済の仕方(特定調停の申し立て、任意整理あるいは民事再生による借金の大幅な低減)といったことも視野に入れて調べる方が良いこともあるかもしれません。

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  • 違って一定の借り入れだけを切り取って手続きしていくこと
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